以下の表は、当事務所の基本的な報酬額を
示したものであり、
事案により減額又は増額する場合があります。
弁護士報酬の具体的な額は、協議により
決定するものとします。
法律相談
5,500円 / 30分

相続・交通事故・刑事事件・少年事件については、初回相談料は無料です。

刑事事件

捜査弁護

種別

着手金

報酬金

事案簡明な事件 33万円~55万円
不起訴
33万円~55万円
求略式命令
33万円~55万円
事案簡明では
ない事件
55万円以上
不起訴
55万円以上
求略式命令
55万円以上
- -
準抗告等が
認容された場合
33万円

公判弁護

種別

着手金

報酬金

事案簡明な事件 33万円~55万円
執行猶予
33万円~55万円
求刑より減刑
33万円~55万円
事案簡明では
ない事件
55万円以上
無罪
88万円以上
執行猶予
55万円以上
求刑より減刑
55万円以上
検察官上訴棄却
55万円以上
- -
保釈された場合
33万円以上

少年事件

捜査弁護

受任時点

着手金

報酬金

家庭裁判所
送致前
捜査弁護と同様
家裁へ不送致
44万円以上
準抗告等が
認容された場合
33万円
家庭裁判所
送致後
公判弁護と同様
審判不開始
44万円以上
不処分
55万円以上
保護観察
33万円以上

訴訟・交渉事件等

経済的
利益の額

着手金

報酬金

300万円以下 8.8%(最低額は22万円) 17.6%
300万円を超え3000万円以下 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
3000万円を超え
3億円以下
3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える
場合
2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

経済的利益の額は、金銭請求の場合は請求額、その他の場合は経済的価値を前提に計算します。

経済的利益の額が算定できない場合は800万円とします。

報酬金を計算する際は、判決・調停・和解等により認められた金額を経済的利益の額とします。

遺産分割・遺留分侵害額請求

経済的
利益の額

着手金

報酬金

300万円以下 8.8%(最低額は22万円) 17.6%
300万円を超え3000万円以下 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
3000万円を超え
3億円以下
3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える
場合
2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

経済的
利益の額は、金銭請求の場合は請求額、その他の場合は経済的価値を前提に計算します。

経済的
利益の額が算定できない場合は800万円とします。

報酬金を計算する際は、判決・調停・和解等により認められた金額を経済的利益の額とします。

遺言

遺言書作成

定型的な内容の場合

報酬金

11~22万円

非定型的な内容の場合

経済的
利益の額

報酬金

300万円以下 22万円
300万円を超え
3000万円以下
1.1%+18.7万円
3000万円を超え
3億円以下
0.33%+41.8万円
3億円以上 0.11%+107.8万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合は依頼者との協議により決まる額

公正証書にする場合は上記の金額に5万5000円を加算する。

遺言執行

経済的
利益の額

報酬金

300万円以下 33万円
300万円を超え
3000万円以下
2.2%+26.4万円
3000万円を超え
3億円以下
1.1%+59.4万円
3億円以上 0.55%+224.4万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合は依頼者との協議により決まる額

交通事故

種別

着手金

報酬金

保険会社の提示前に受任する場合 無料 22万円+回収額の11%
保険会社の提示後に受任する場合 無料 22万円+増額分の22%

離婚・男女トラブル

着手金

報酬金

22万円~44万円 離婚が成立した場合、22万円

獲得した権利・利益により個別に加算される額

労働事件

着手金

報酬金

33万円以上 33万円以上

破産

種別

着手金

報酬金

非事業者 33万円以上 免責決定を受けたとき、着手金と同額
事業者
(個人・法人)
55万円以上 免責決定を受けたとき、着手金と同額

法律顧問

種別

報酬金

法人 月額5.5万円~
個人 月額5,500円~

ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士報酬の種類

①法律相談料

法律相談を行った場合にお支払いいただく費用になります。

②着手金

法律業務の処理を依頼された場合に、処理に着手する際に必要となる費用です。
事件処理を行うことの報酬になりますので、結果にかかわらず必要となります。

③報酬金

事務処理の結果に対する報酬として、お支払いいただく費用です。

④日当

裁判所の期日等に出頭した場合などにお支払いいただく費用です。

⑤顧問料

顧問契約を締結した場合にお支払いいただく費用です。
顧問料は月額を決定し、原則として毎月お支払いいただきます。

弁護士報酬の他、事件処理に必要な実費
(印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)を
ご負担いただきます。

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ご相談は予約制となっております。