相続・遺言・成年後見

遺産分割とは、相続の開始により複数の相続人の間で共有になっている遺産について、最終的に誰がどの財産を取得するか相続人の間で決めることをいいます。
遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って分けることになりますが、遺言書がない場合は協議や調停・審判などの方法で分ける必要があります。

遺留分とは、相続人に法律上保障されている相続財産の割合をいいます。
亡くなった方（被相続人）が、生前にほとんどの財産を贈与していた場合や特定の人にすべての財産（あるいは多額の財産）を相続させる内容の遺言書を作成していた場合、相続人の中に全く財産をもらえない（あるいは極端に少ない）という人がでます。そのような相続人に対しても、最低限の相続分を保障するのが遺留分制度です。

遺留分侵害額請求権は、「遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも同様とする。（民法1048条）」とされており、行使するための期間が制限されています。

遺留分は法律によって保障されているあなたの権利です。 権利を行使するには期間の制限がありますので、相続できる財産が不当に少ないと感じたときはお早めにご相談ください。

相続人の一人が相続財産を使い込んでいた場合は、使い込まれた財産を取り戻す必要があります。
協議で解決できない場合は不当利得返還請求等を検討することになります。