少年事件

警察官に逮捕されると警察署に引致されて身体を拘束され取り調べを受けます。警察官は、逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送致します。

警察官から事件の送致を受けた検察官は、さらに取り調べを行い、勾留の必要性があると判断した場合には、24時間以内に裁判所に対して勾留を請求します。

検察官が勾留の必要があると判断したときは、裁判所に対して、被疑者を勾留するよう請求します。

裁判官が被疑者から話を聞いて、勾留の必要性があるかを判断します。

裁判所の決定により、被疑者をさらに10日間、留置施設（通常は警察署の留置場）に身体拘束します。この期間にも、取り調べや捜査が行われます。

検察官は10日の勾留期間では不十分と判断したときは、裁判所にさらに10日間勾留を延長するように請求します。

裁判所がさらに勾留期間を延長する決定をすることを言います。

捜査が終了すると家庭裁判所へ送致されます。

事件が家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所は必要に応じて少年を少年鑑別所に送致（収容）します（少年法17条1項）。
これを観護措置といいます。少年鑑別所は収容された少年の心身の状態の調査（鑑別）を行い、その結果を家庭裁判所に報告します。
観護措置決定は原則2週間ですが（同法17条3項）、1回更新されるのが通例です。
また重大事件で証人尋問などを行う必要があるなど特別の場合は、全部で3回まで（通算8週間）観護措置を行うことができます（同法17条4項但書、9項）。

家庭裁判所は、審判を行う少年について、家庭裁判所調査官に事件や少年について観察（調査）をおこなわせ（同法25条1項）、報告をさせます。調査官の報告や処分についての意見は少年の処分に大きな影響があります。付添人となった弁護士は、少年と面接して話を聴き、事件の事実関係や事件に関する少年の言い分、反省、将来への希望などを把握するほか、家庭裁判所へ送付された記録を閲覧して、少年の問題点を検討します。
また、家庭裁判所調査官と面接して意見交換をおこない、家族、学校の先生や雇い主と会って少年が立ち直る環境を整えます。

審判期日には、担当の裁判官のほか、少年、少年の親、付添人、家庭裁判所調査官等が出席します。
審判期日は下の図の流れで進行し、裁判官は審判期日の終わりに、少年に対して、処分に関する決定を言い渡します。

逮捕されたことによる動揺や不安、どう対応したらいいのかわからない状況で取り調べを受けてしまうと、大人であっても自分の言いたいことを伝えるのは非常に難しいです。少年は成長発達の過程にあり、大人と比べて精神的に未成熟であるため、取り調べで捜査機関の誘導に乗ってしまう可能性がより高いといえます。
そのため、取り調べにどう対応するかについて助言を受けないまま取り調べを受けてしまうと、自分の認識とは異なる内容の「供述調書」が作成される可能性が高まります。弁護士が早期に接見することで、適切な対応をアドバイスすることが可能になり、誤った内容の調書が作成されることを防ぐことが可能になります。

少年事件では、非行事実の有無・軽重だけでなく要保護性も審理の対象になります。
要保護性が高い場合は少年院送致等の重い保護処分が行われる可能性があるため、付添人は、少年に働きかけたり保護者の協力を得るなどして生活環境、交友関係を見直し、指導監督体制を整えるなど要保護性の解消に向けた活動（環境調整）を行います。
また少年事件においても、被害弁償ができているのかが考慮されますので、付添人は保護者と協議しつつ被害者への被害弁償に努力します。

審判期日において少年や保護者は、裁判官や付添人、調査官から事件についての反省、これまでの生活や今後の立ち直りのための考えなどについて質問を受けます。
付添人は、審判期日において、少年や保護者が裁判官や調査官からの質問に適切に答えられるよう、少年・保護者と面談して準備をします。
また審判期日において、少年や保護者が質問にしっかり答えられるようサポートします。